神戸市、日本MSと包括連携協定 スマートシティー実現目指す

[谷井将人，ITmedia]

　兵庫県神戸市は6月4日、AI・IoTなどを活用した街「スマートシティー」の実現に向け日本マイクロソフトと包括連携協定を結んだと発表した。新型コロナウイルス感染症への対応をきっかけに市のデジタルトランスフォーメーション（DX）などを進める。

　神戸市は2019年4月ごろから、スマートシティー実現に向けた検討を行ってきた。同市は「新型コロナをきっかけに社会全体のデジタル化が加速。価値観や生活様式の変化が起こっている」とし、情報技術を活用して働き方改革やスマートシティー実現に向けたデータ連係、デジタル人材の育成、子供の学びの支援に向けた取り組みを日本マイクロソフトと協働で行う。

　日本マイクロソフトは、市の広報活動のデジタル化や、各種申請手続きのオンライン化、現場の業務負担の軽減、遠隔医療や遠隔教育の実施に向け、海外のスマートシティー事例の調査や、市民に向けたサービスの実証実験などを検討している。

　両者は今後、テレワークやオンライン授業実施のための環境整備の他、市の職員向けのDX研修や、技術活用ができる人材の育成を目指すワークショップ、AI技術をビジネスで活用するためのビジネススクールなども開講する考え。

　神戸市は日本マイクロソフトと新型コロナウイルス感染症への対応を協働で行っている。5月下旬には、市民からの健康相談に応答するチャットbot、感染状況を視覚化して公開するシステム、市民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」の申請状況を確認するシステムなどの運用を始めた。