　米Googleのセキュリティ担当ディレクターが6月4日（現地時間）、個人のTwitterアカウントで、中国のサイバー攻撃グループが民主党のジョー・バイデン議員の選挙キャンペーンスタッフを、イランのサイバー攻撃グループは共和党のドナルド・トランプ大統領の選挙キャンペーンスタッフをそれぞれターゲットにしているとツイートした。今のところ侵害された形跡はないという。

　セキュリティ部門脅威分析グループでディレクターを務めるシェーン・ハントリー氏は、ターゲットにされたユーザーに警告を送り、連邦法執行機関に報告したとしている。

　米国では2016年の大統領選で中国やロシアなどによる介入が選挙結果に影響したとされている。

　Googleは2月、米国の大統領選の候補者およびそのキャンペーンチームに同社のセキュリティ製品を無償で提供すると発表した。

G Suiteの警告画面

Googleも政治広告ポリシー変更　ターゲティングの制限強化やディープフェイク禁止など
Twitterに続き、Googleも政治広告に関するポリシー変更を発表した。Twitterのように全面的に禁止するのではなく、ターゲティング方法を制限し、ディープフェイクを含む虚偽の内容の広告を禁止する。
Facebook、2020年米大統領選に向けたフェイク情報対策などを多数発表
Facebookが、2020年の米大統領選に向けて、他国の政府による介入やフェイクニュース拡散を防ぐための対策を発表した。虚偽と判定されたコンテンツにはラベルで隠される。ただし、政治広告はファクトチェックの対象外なので、虚偽の広告でも放置される見通し。
イラン政府関連サイバー集団が米大統領選関係者の複数アカウント攻撃とMicrosoft
Microsoftが、イラン政府と関わりがあるとみられる集団がMicrosoftユーザーのアカウントを乗っ取ろうとしたと発表した。ターゲットは米大統領選関係者、米政府関係者、ジャーナリストなどだったとしている。
米司法省、選挙介入疑惑でロシア人の訴追を発表
米司法省は、ロシアがソーシャルメディアへの投稿や広告などを通じて「米国に対する情報戦争」を展開していると主張している。