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» 2020年06月16日 11時32分 公開

米最高裁、LGBTQ理由の職場差別は違法との判決

米最高裁が、同性愛やトランスジェンダーを理由に従業員を解雇するのは違法だという決定を下した。1964年の連邦公民権法が禁止する職場での性差別禁止はLGBTQ+も対象とするという解釈だ。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米最高裁は6月15日(現地時間)、職場での性差別を禁止する1964年の連邦公民権法は同性愛者やトランスジェンダーなど、いわゆるLGBTQ(Lesbian、Gay、Bisexual、Transgender、Queer)も対象とするという判決を、6対3で下した。

 この決定は、同性愛者の男性2人とトランスジェンダーの女性1人が差別により解雇されたと訴えた訴訟を巡るもの。原告のうちの2人は既に亡くなっている。

 最高裁のニール・ゴーサッチ判事は判決文で「今日、われわれは雇用主が従業員を同性愛者またはトランスジェンダーであるという理由だけで解雇できるかどうかを決定しなければならない。答えは明らかだ」と述べた。

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 米NPRによると、米国の州法のほとんどはLGBTQの従業員を法的に保護していないが、今回の判決により、連邦法で保護されることになるという。

 ゲイであることを公言している米Appleのティム・クックCEOはこの判決について「最高裁による今回の判決に感謝する。LGBTQの人々は、職場でも社会全体でも平等に遇されるに値する。この決定は連邦法が公平性を守ることをさらに強調している」とツイートした。

 職場での差別が問題になりがちな米Googleのスンダー・ピチャイCEOも「今日の最高裁の決定は、すべてのLGBTQ+の人々の平等のための戦いにとっての前進だ。われわれはLGBTQ+の従業員と共にある」とツイートした。

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