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» 2020年07月02日 08時00分 公開

PayPay、自治体タッグで住民向け還元キャンペーン マイナポイント連携も

PayPayが、モバイル決済サービス「PayPay」を導入する自治体に対し、住民向けキャンペーンの実施を支援する「あなたのまちを応援プロジェクト」をスタート。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた地域経済の活性化を目指す。

[吉川大貴,ITmedia]

 PayPayは7月1日、モバイル決済サービス「PayPay」を導入する自治体に対し、住民向けキャンペーンの実施を支援する「あなたのまちを応援プロジェクト」を始めると発表した。多くの地域が新型コロナウイルスによって経済的な打撃を受ける中、「全国の自治体の皆さんと一緒に、日本の経済を再び活性化させたい」と中山一郎社長は意気込む。

 まずは静岡県掛川市、埼玉県秩父市、静岡県浜松市など12の自治体が参加する。このうち浜松市など11の自治体では、地域独自のキャンペーンを展開。期間中、地域内の対象店舗でPayPayや事前注文サービス「PayPayピックアップ」を使って買い物をした人に、支払い額の最大10〜30%をPayPay残高として還元する(還元率や実施期間は自治体ごとに異なる)。

photo PayPayの中山一郎社長

 一方、北海道厚真町では、マイナンバーカード取得者が全国で利用できる「マイナポイント」と連携するキャンペーンを展開する。

 マイナポイントは、マイナンバーカード取得者が事前に選択した決済サービスを利用する際、支払い金額の25%(上限5000円)をポイントとして受け取れる仕組み。厚真町では、マイナポイントをPayPayで受け取るユーザーが地域内で買い物をした際に、通常のポイントに加えてプレミアムポイント(自治体が独自に付与できるポイント)を購入金額に応じて付与するという。

 これらのキャンペーンの財源としては、4月に内閣府が地方自治体向けに創設した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の利用を見込む。自治体向けの交付金をキャンペーンを通じて住民や事業者に還元し、消費行動を促すことで地域経済の活性化につなげる考えだ。

photo 浜松市の鈴木康友市長

 プロジェクトに参加する浜松市の鈴木康友市長は「スピード感を持って経済対策に取り組むためには、(国内での)普及率が高いPayPayと協力するのが最適だと考えた。今回はキャンペーンの予算として総額5億円を投入しており、約17億円の経済効果を見込んでいる」と期待を寄せる。

 PayPayは連携先の拡大に向け、自治体との契約締結から30日でキャンペーンを開始できる体制を整備。今後も120以上の地方自治体との共同キャンペーンを検討しているという。全国20カ所に拠点を設置し、自治体のPayPay活用を支援する体制も整えている。

 中山社長は「コロナ禍において一番大変な思いをしているのは地方」「今回の施策で地域とユーザーを支援していきたい」と話している。

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