コロナ禍で“ストーキングアプリ”利用が約2.7倍に DV加害者が被害者を監視？
ウイルス対策アプリの開発を手掛けるアバストは7月10日、スマートフォンの位置情報や内部の写真データなどを傍受するアプリ「ストーカーウェア」の日本での使用数が3月以降、1、2月と比べて2.65倍に増えていると発表した。新型コロナの影響で家庭内暴力（DV）が増えていることが要因の一つとしている。
同社は「新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛期間中と、DVの被害件数が増加した期間が一致する傾向が世界的に見られており、ストーカーウェアの増加傾向とも一致している」と指摘。DVの加害者が被害者への監視を強めるために使用しているとする見解を示した。
日本も例外ではない。内閣府によると、4月に全国のDV相談窓口に寄せられた相談件数は1万3223件。2019年4月の1万295件から約1.28倍に増加している。同社の調査では1、2月と比較して3月以降のストーカーウェア使用数が2.65倍に増加していることが分かった。
内閣府はDV相談体制を強化
同社が調査を進める中で、新型コロナに関連したアプリを装うストーカーウェアも見つかった。こうしたアプリは必要以上の個人情報を収集しており、ユーザーを監視するために開発された疑いがあるという。
アバストは「スマホにはロックをかける」「アンチウイルスソフトをインストールする」「DVの相談機関へ連絡する」などの対応を勧めている。
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