トランプ大統領、TikTok・WeChat提供の中国企業との取引を禁止
ドナルド・トランプ米大統領は8月6日（米国時間）、安全保障上の問題から動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国ByteDanceや、コミュニケーションアプリ「WeChat」を運営する中国Tencentとの取引を45日以内に禁止する大統領令を発令した。
TikTokのWebサイト
大統領令ではTikTokやWeChatがユーザーの位置情報や閲覧履歴、検索履歴を収拾していると指摘。中国政府による米国へのスパイ活動に、これらのアプリが使われる可能性があるとしている。
TikTokやWeChatがユーザーの投稿を検閲しているという報道があるとも指摘。中国政府にとってセンシティブな内容を削除したり、利益をもたらす情報を拡散するのに使われたりしていると批判した。
WeChatのWebサイト
TikTokを巡っては、インド政府が6月29日（現地時間）、国家安全のために国内でのアプリ使用を禁止した。日本でも埼玉県や大阪府、神戸市などがTikTokを使った情報発信を中断している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
通販生活が楽天市場から撤退 迎撃ドローン関連の報道受け「企業理念に反する」
-
2
「食欲が削られる」――AIで作られた“気色の悪い飲食店メニュー”がXで物議 「実物を見たい」の声も
-
3
パイオニアのカーナビアプリ「COCCHi」終了へ 開始から約3年、累計150万ダウンロード
-
4
“酒を飲むと顔が赤くなる”体質は収入を左右する？ 日本男性含む3000人を調査 東大などが2023年に学術誌で発表
-
5
脳を老化させる“新たな一因”特定、減らすと記憶力が回復 2025年夏にNature系列誌で研究掲載
-
6
数時間潜水できる"サイボーグゴキブリ"実現 人命救助で活躍期待 早大などが専用の潜水スーツ共同開発
-
7
農水省の“クソダサ”ポスター話題 「AIよりよっぽど良い」の声も 担当者に狙いを聞いた
-
8
Ankerのスピーカーでまた発火事故 過去にも5回の火災で回収・交換中 消費者庁「直ちに使用中止を」
-
9
2.5次元アイドル「いれいす」事務所のBIツールに不正アクセス ファンの氏名・電話番号や“推し”情報漏えい
-
10
LINE着せかえ「アイコンがデフォルトに戻る」問題、対応完了時期示さず クリエイターズは「審査に時間がかかっている」
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR