ByteDance、自治体のTikTok利用停止に「心配をかけて大変申し訳ない」
動画共有アプリ「TikTok」（iOS／Android）を運営する中国ByteDanceの日本法人は8月5日、米中摩擦の影響から埼玉県や神戸市などの自治体がTikTokを使った広報活動を中断したことを受け、「自治体、自治体在住の皆さまに心配をかけて大変申し訳ない」とコメントした。
TikTokのWebサイト
埼玉県や神戸市はByteDanceと連携協定を結び、TikTokを使って県政や市政の情報を発信してきた。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が7月31日（現地時間）に米国でTikTokの使用を禁止する計画を海外メディアに話したことなどから、埼玉県は7月中旬、神戸市は8月3日に公式アカウントを停止した。
神奈川県も動画の投稿を停止
自治体のTikTokアカウント停止を受け、ByteDanceは5日にコメントを発表。謝罪の上「自治体に安心安全に利用して頂けるよう、万全のセキュリティ体制で運用を続ける」との姿勢を示した。TikTokの利用などについて判断するために必要な情報をできる限り提供していくとしている。
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