GoogleやFacebookなどのIT企業、大統領選を守るため団結して政府とも協力

[ITmedia]

　GoogleやFacebookなどの米IT系企業9社は、8月12日（現地時間）、11月の米大統領選挙の安全を守るための政府機関を交えた会合を行ったとして、声明文をTwitterで発表した。

　声明文に名を連ねるのは、Facebook、Google、Twitter、Reddit、Microsoft、Verizon Media、Pinterest、（Microsoft傘下の）LinkedIn、Wikimediaだ。

　「われわれは過去数年間、情報操作に対抗するために密に協力してきた。大統領選に備えて、米政府機関と定期的に会合を持つ。今回の会議では、各プラットフォームでの最新情報を交換した。（中略）われわれは今後も定期的に会合を持つ」と声明文に書かれている。

　2016年の米大統領選では、FacebookやGoogleで拡散したフェイクニュースが選挙結果に影響を与えたとして批判が高まった。そうしたフェイクニュースの一部は、ロシアなど他国の政府が関与していたとされている。

　2020年の米大統領選本番は11月3日。既に3カ月を切った。共和党はドナルド・トランプ現大統領が再戦を目指す（副大統領候補はマイク・ペンス氏）。民主党の候補はジョー・バイデン前副大統領で、副大統領候補には11日、元カリフォルニア州司法長官の上院議員、カマラ・ハリス氏が指名された。