「ドコモの甘さが大きな原因」　ドコモ口座謝罪会見、銀行不在の違和感（1/2 ページ）

　「われわれの認識が甘かった」──NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した銀行口座からの不正出金について緊急の記者会見を開き、被害者やサービスの利用者に対して謝罪した。非を認めるドコモが頭を下げる一方、当事者のもう片方である銀行の姿はなかった。

「悪意を持つユーザーを排除する仕組みが欠落していた」

　「今回の不正利用は、ドコモ口座の作成に当たってドコモ側の本人確認が不十分だったことが原因であると認識している。おわびを申し上げたい」。ドコモの丸山誠治副社長（代表取締役）は会見冒頭で、ドコモのセキュリティ体制に問題があったという認識を示した。

　8月から9月10日までの被害件数は、被害が確認された11銀行を合わせて66件。被害総額は1800万円に上る。なぜこのような不正出金が起きたのか、ドコモは図を提示して今回起きたことを順に説明する。

（1）犯人は何らかの手口で「口座番号」「名義」「4桁の暗証番号」「生年月日」などの銀行口座の認証に用いる情報を入手

（2）犯人は被害者に成り済まし、ドコモ口座を開設

（3）不正に入手した口座情報を使ってドコモ口座に銀行口座を連携

（4）犯人が開設したドコモ口座にチャージ

（5）モバイル決済サービス「d払い」と連携して商品などを購入（想定）

　この中で、ドコモが自社に問題があると考えたのは主に（2）の「成り済まして口座を開設できる」という点だ。

　2011年にサービスを始めたドコモ口座は、当初はドコモ回線を契約するユーザー向けのサービスだった。そのため、ドコモ口座へのログインは回線による認証か、ひも付くドコモ回線へのSMS認証を必須としていた。

　しかし、19年10月にキャリアフリー化。ユーザーを増やすべく、ドコモ回線を持っていなくてもメールアドレスのみでアカウントを作れるようにした。これにより、結果的にメールアドレスがあれば他人名義のアカウントをいくらでも作れるようになってしまった。「われわれの認識が甘かった。悪意を持つユーザーを排除する仕組みが欠落していた」と、丸山副社長は振り返る。

　ドコモは再発防止策として「eKYC」（オンラインでの本人確認の仕組み）とSMS認証を必須化する。9月末にもこれらを実装する方針だ。eKYCでは免許証などの本人確認書類を、登録者の顔とともに撮影しアップロードすることを求める。このためこれまでのような任意のメールアドレスによる成り済ましのアカウント開設は難しくなる。

　ただ、ドコモ口座側で得た本人確認の情報と、連携する銀行口座のユーザーが同一であるかは確認しないという。同姓同名なら同一人物でなくても口座の連携ができてしまう可能性は残る。

　ここで疑問に上がるのは、銀行側のセキュリティ体制だ。「銀行側に問題はなかったのか」という質問が記者から何度か出たが、丸山副社長は「ドコモの本人確認プロセスを正すことがまず重要。その後に（銀行などを含めて）全体的に安全かつ利便性の高い仕組みにしていきたい」として、銀行側の問題については明言を避けた。

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