災害の被害範囲をSNSデータと衛星データで推定 JX通信社などが新システム開発へ

[ITmedia]

　報道ベンチャーのJX通信社（東京都千代田区）はこのほど、SNSデータ解析技術と衛星データ解析技術を掛け合わせ、世界中で起きている災害や事故などの被害範囲を推定するシステムを開発すると発表した。衛星データ解析システムを手掛けるスペースシフト（東京都港区）と共同開発する。

　JX通信社は、SNS情報に基づく緊急情報サービス「FASTALERT」などを手掛けている。新システムでは、災害などの発生状況を捉える衛星データ解析技術と、目撃者がSNSでつぶやく投稿データの解析技術を融合。災害や事故の被害範囲を高精度で推定できるようにするという。

　JX通信社によると、台風などの水災が発生した際、浸水域や浸水の深さなどの被害状況を解析するため、政府や自治体、保険会社などが衛星データを活用するケースが増えている。だが、衛星データだけでは更新頻度や解像度に限界があり、特に都市部では、個別の住宅の被害状況を把握するのが困難だった。

　同社は「今後は災害だけでなく、新型コロナウイルスなど世界に大きな影響を与え得る事象にも適用できる技術を開発していく」としている。