「デジタル庁、国や地方をまとめる“司令塔”の組織に」　経団連が提言

　日本経済団体連合会（経団連）は9月23日、菅義偉首相が設立を検討している「デジタル庁」についての提言をまとめた。国や地方のデジタル政策を一元的に管轄し、各省庁へ命令権を持つ“司令塔”となる組織を創設するよう求めた。

経団連による発表

　経団連は提言の中で「日本のデジタル政策は縦割の省庁体制によって世界から周回遅れの状態であり、一元的に管轄する組織を設ける必要がある」と指摘。

　具体的には国や地方のデジタル政策をまとめる「内閣デジタル局」を内閣官房に設置し、省庁や自治体へ提供するシステムの企画立案や開発を行う「デジタル庁」を内閣府に設置するよう提言。両組織がデジタル政策に関する予算を一括計上し、各省庁への命令権を持つ組織が必要だとした。

　個人情報保護やサイバーセキュリティ対策についても明記。個人情報保護委員会が個人情報保護制度の見直しを進め、内閣サイバーセキュリティセンターが中心となり官民におけるサイバーセキュリティの確保を求めた。

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