三井住友銀行は10月7日、取引のデジタル化・ペーパーレス化の本格化に向けた新たな手数料を発表した。
来年4月以降に新たに口座を開設する客が、ネットバンキング未設定かつ2年以上取引がなく、残高が1万円未満の場合、年1100円を残高から差し引く。また、同月以降に新規口座で紙の通帳を利用する場合、年550円の手数料を取る。
ネットバンキングを利用しない顧客から手数料を徴収することで、デジタル化をさらに進め、コスト削減や業務効率化などにつなげる狙い。これらの手数料は、18歳未満と75歳以上は対象外。
年1100円徴収されている顧客の口座の残高が1100円を切った場合、残高全額を手数料として引き落とした後、口座は自動的に解約する。紙の通帳を利用している顧客の口座残高が550円に満たない場合、通帳を利用できない口座に自動で切り替える。
同行は、基本的な取引はデジタルを利用してもらい、窓口来店時も原則ペーパーレス取引にする方針を掲げてきた。これまで、来店予約サービスや、押印代わりの電子サインなどを導入した他、ネットバンキングの利用が不慣れな顧客をサポートする「デジタルアンバサダー」を約8000人育成してきたという。
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