河野太郎行政改革担当相は10月6日、公的年金の行政手続きで利用者に求めている書類への押印を、一律廃止する方向で調整していることを明らかにした。
日本年金機構によると、押印の一律廃止が実現した後も、公的年金などの口座振替申請には銀行印が必要になるという。同機構の担当者は「(押印の)全廃には銀行に加え、銀行を通じて事業主との調整も必要になるだろう」と話した。口座振替が日本年金機構の全手続きに占める割合は現時点で不明という。
河野大臣は9月24日、行政手続きで押印を原則廃止するよう各省庁に要請。はんこが必要な場合は、明確な理由を回答するように求めるなど、行政手続きの効率化を進めている。
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