米McAfee、選挙候補者の動画がディープフェイクかどうか調べる取り組み 全世界で調査依頼を受け付け

[谷井将人，ITmedia]

　サイバーセキュリティ企業の米McAfeeは、米国の大統領選を前に候補者のものとされる動画がディープフェイクで作られた偽物かどうかを判断する取り組み「McAfee Deepfakes Lab」を10月14日に始めた。米国に限らず、各国のメディアなどから無償で調査依頼を受け付ける。

米McAfeeのWebサイト

　ディープフェイク動画とは、GAN（Generative Adversarial Network）のようなディープラーニングの技術を使って作られた精巧なフェイク動画。選挙候補者のディープフェイク動画が拡散すると誤解による候補者や政党への誹謗（ひぼう）中傷が起きたり、不正確な報道がなされる可能性がある。

　McAfee Deepfakes Labは各国のメディアなどから調査依頼を受け、ディープフェイクで作られた疑いがある動画をチェック。改変された可能性が高い箇所や改変の度合いなどを報告する。依頼はメール（[e-mail]）で受け付ける。

　米McAfeeのスティーブ・グロブマンCTOは「マスコミ各社が偽情報を特定し、対策をとれるよう支援することで、有権者が惑わされるのを防ぐ」としている。