EU、Amazon.comを独禁法で新たに正式調査

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は11月10日（現地時間）、米Amazon.comがオンライン小売りプラットフォームでの支配的な立場を悪用し、小売り市場の公正な競争を阻害していることがEU競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして、同社に異議告知書（Statement of Objections）を送ったと発表した。

　また、AmazonおよびAmazonの配送サービスを使うマーケットプレイス販売業者の不公正な優遇措置の可能性について、新たに正式な調査を開始したことも発表した。

　欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は「Amazonのように市場支配力を持ったデュアルロールプラットフォームが競争を歪めないようにする必要がある。（中略）（コロナ禍で）eコマースが活況を呈しており、Amazonは主要eコマースプラットフォームであるため、オンラインの消費者に公平にリーチできるようにすることは、すべての小売業者にとって重要だ」と語った。

　デュアルロールプラットフォームというのは、Amazonがプラットフォームとして、サードパーティの小売業者に販売市場を提供しながら、同じ市場で自らも小売業者として製品を販売するという2役（デュアルロール）を担っていることを意味する。

　委員会の予備調査の結果、Amazonが競合する小売業者の製品出荷に関する非公開のビジネスデータにアクセスでき、それを小売業者としての自社サービスに利用していることが明らかになったという。これが、EUの独禁法に違反するとしている。

　新たな調査では、おすすめ商品（ショッピングカートボックス）の選択基準が、Amazon自身あるいはAmazonの配送サービスを利用するサードパーティを不正に優遇することにつながるかどうかを調査する。

　いずれの調査も調査結果（に基づいて提訴するかどうか）を事前に判断するものではないとしている。

　Amazonは同日、米CNBCなどに対し、「事実を正確に把握してもらえるよう、あらゆる努力を続ける。Amazonほど中小企業を気にかけ、支援してきた企業は他にはない」という声明文を送った。

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