　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は11月10日（現地時間）、米Amazon.comがオンライン小売りプラットフォームでの支配的な立場を悪用し、小売り市場の公正な競争を阻害していることがEU競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして、同社に異議告知書（Statement of Objections）を送ったと発表した。

　また、AmazonおよびAmazonの配送サービスを使うマーケットプレイス販売業者の不公正な優遇措置の可能性について、新たに正式な調査を開始したことも発表した。

　欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は「Amazonのように市場支配力を持ったデュアルロールプラットフォームが競争を歪めないようにする必要がある。（中略）（コロナ禍で）eコマースが活況を呈しており、Amazonは主要eコマースプラットフォームであるため、オンラインの消費者に公平にリーチできるようにすることは、すべての小売業者にとって重要だ」と語った。

Amazonへの異議告知と新たな正式調査について語るマルグレッタ・ヴェスタヤー氏

　デュアルロールプラットフォームというのは、Amazonがプラットフォームとして、サードパーティの小売業者に販売市場を提供しながら、同じ市場で自らも小売業者として製品を販売するという2役（デュアルロール）を担っていることを意味する。

　委員会の予備調査の結果、Amazonが競合する小売業者の製品出荷に関する非公開のビジネスデータにアクセスでき、それを小売業者としての自社サービスに利用していることが明らかになったという。これが、EUの独禁法に違反するとしている。

　新たな調査では、おすすめ商品（ショッピングカートボックス）の選択基準が、Amazon自身あるいはAmazonの配送サービスを利用するサードパーティを不正に優遇することにつながるかどうかを調査する。

Buy Boxの説明ページ

　いずれの調査も調査結果（に基づいて提訴するかどうか）を事前に判断するものではないとしている。

　Amazonは同日、米CNBCなどに対し、「事実を正確に把握してもらえるよう、あらゆる努力を続ける。Amazonほど中小企業を気にかけ、支援してきた企業は他にはない」という声明文を送った。

AmazonのベゾスCEOに下院が証言要請　不正競争報道で
米下院が、Amazonのジェフ・ベゾスCEOに証言を求めた。同社がサードパーティ販売業者の機密データを使って競合製品を開発していると指摘する報道が真実であれば、昨年の公聴会での同社の証言と矛盾する。
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Amazon.comが、サービス内の検索アルゴリズムに、顧客のための関連性よりも自社の収益性を優先する変更を加えたとWall Street Jouralが報じた。Amazonは否定している。
米司法省、IT大手を独禁法違反の疑いで調査すると発表
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EU、Amazon.comを独禁法違反の疑いで正式調査
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