欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は11月10日(現地時間)、米Amazon.comがオンライン小売りプラットフォームでの支配的な立場を悪用し、小売り市場の公正な競争を阻害していることがEU競争法(独占禁止法)に違反した疑いがあるとして、同社に異議告知書(Statement of Objections)を送ったと発表した。
また、AmazonおよびAmazonの配送サービスを使うマーケットプレイス販売業者の不公正な優遇措置の可能性について、新たに正式な調査を開始したことも発表した。
欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は「Amazonのように市場支配力を持ったデュアルロールプラットフォームが競争を歪めないようにする必要がある。(中略)(コロナ禍で)eコマースが活況を呈しており、Amazonは主要eコマースプラットフォームであるため、オンラインの消費者に公平にリーチできるようにすることは、すべての小売業者にとって重要だ」と語った。
デュアルロールプラットフォームというのは、Amazonがプラットフォームとして、サードパーティの小売業者に販売市場を提供しながら、同じ市場で自らも小売業者として製品を販売するという2役(デュアルロール)を担っていることを意味する。
委員会の予備調査の結果、Amazonが競合する小売業者の製品出荷に関する非公開のビジネスデータにアクセスでき、それを小売業者としての自社サービスに利用していることが明らかになったという。これが、EUの独禁法に違反するとしている。
新たな調査では、おすすめ商品(ショッピングカートボックス)の選択基準が、Amazon自身あるいはAmazonの配送サービスを利用するサードパーティを不正に優遇することにつながるかどうかを調査する。
いずれの調査も調査結果(に基づいて提訴するかどうか)を事前に判断するものではないとしている。
Amazonは同日、米CNBCなどに対し、「事実を正確に把握してもらえるよう、あらゆる努力を続ける。Amazonほど中小企業を気にかけ、支援してきた企業は他にはない」という声明文を送った。
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