PayPay不正アクセス、政府が詳細や原因の確認に着手 加藤官房長官が発言
PayPayが運営するサーバが不正アクセスを受け、加盟店情報など2000万件以上が流出した可能性がある問題について、加藤勝信官房長官は12月8日の会見で、金融庁、経済産業省、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が事実関係の詳細や原因の確認に着手していると明らかにした。
加藤勝信官房長官（12月8日、首相官邸Webサイトより）
加藤長官はコロナ禍でキャッシュレス決済の注目が集まっているとした上で「消費者や加盟店が信頼してキャッシュレス決済を活用できる環境の整備が大切であり、情報の適切な管理は極めて重要」と述べた。調査結果を踏まえ、再発防止策を求めるとしている。
PayPayは7日、外部からの不正アクセス被害を受けたと発表。アクセス権限の設定不備により、加盟店の名称、住所、代表者名の他、同社の営業先や従業員など2007万6016件の情報が閲覧できる状態だったとしている。これまで消費者の情報は流出していないという。
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