ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)、米Microsoft、任天堂は12月14日(米国時間)、3社が連携し、オンラインゲームで子どもを含むユーザーの安全性向上に向けた取り組みを行うと発表した。
取り組みとして、子どものユーザーとその保護者向けにゲーム上やWebサイトなどを通じて安全機能の使い方を通知し、他のユーザーから嫌がらせなどの危害を受ける前に不適切なプレイやコンテンツを阻止するとしている。
加えて業界団体、規制当局、法執行機関などと連携し安全対策を行う他、行動規範の違反や不正行為をしたユーザーにはゲームの利用制限や法的措置を講じるとしている。
SIEは「PlayStation」、Microsoftは「Xbox」、任天堂は「Nintendo Switch」などの家庭用ゲーム機を展開。3社は特に子どものユーザーの保護を1社単独で行うのは難しいとし「ゲームが全ての人のためのものであると保証するために協力していく」としている。
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