　米Microsoftや米McAfeeなどの19組織が、ランサムウェア（Ransomware）対策のためのタスクフォース「Ransomware Task Force」（RTF）を結成した。メンバーの1社である米Institute for Security and Technologyが12月21日（現地時間）に発表した。

　ランサムウェアとは、攻撃者が何らかの方法で被害者のPCを“人質”にとり、身代金（ransom）を請求するために使うマルウェアの総称。メールのリンク先や添付メールをクリックすることで感染することが多く、その手口は年々高度化している。

　現在、ランサムウェア対策はさまざまだが、そのギャップの調整が必要だ。RTFは、業界全体のコンセンサスに基づいたランサムウェア攻撃対策のフレームワーク標準化を目指す。そのために専門家に論文を依頼し、業界全体の利害関係者を関与させて、対策を統合していく。

　RTFは来年1月に公式Webサイトを立ち上げる計画だ。21日の発表段階のメンバーは以下の19社。セキュリティ企業、ネットワーク機器ベンダー、非営利団体、シンクタンク、法律事務所など業種は様々だ。

Aspen Digital
Citrix
The Cyber Threat Alliance
Cybereason
The CyberPeace Institute
The Cybersecurity Coalition
The Global Cyber Alliance
Institute for Security and Technology
McAfee
Microsoft
Rapid7
Resilience
SecurityScorecard
Shadowserver Foundation
Stratigos Security
Team Cymru
Third Way
UT Austin Stauss Center
Venable LLP

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