　このうち、富士通研究所（従業員数約900人）は、組織名称はそのままCTO直下の組織にする。さらに、全社の技術戦略立案機能を担う「技術戦略本部」と、先端技術研究を行う「研究本部」の2本部を新たに設置。旧研究所で培った技術実装や実用化の機能は事業部門に移管しつつ、AIや量子コンピュータの研究開発を強化する。

組織再編のイメージ図

　残りのSI系のグループ4社は子会社の富士通Japanに統合する。統合するのは富士通新潟システムズ、富士通ワイエフシー、富士通山口情報、富士通エフ・オー・エムの4社で、合計800人が対象。

　旧富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーなどが統合して2020年10月に発足した富士通Japanは現在、自治体や中小企業向けのサービスを手掛ける。こうしたことから、富士通の自治体向け事業なども同社に移管する他、富士通エフサスと富士通ネットワークソリューションズの一部も統合。各社の役割を整理し、SIビジネスの利益率向上を図るとしている。

　富士通は「これまで培った幅広い業種・業務ノウハウとコアテクノロジーを通じ、グループとして総力を挙げ、社会におけるさまざまな課題解決やお客さまの成長に向けた取り組みに貢献していく」としている。

吸収合併する企業一覧

「不審な行動しそうな人」を振動パターンから検知　富士通のシステム、ドコモの5Gソリューションに
富士通は、監視カメラに映った人の映像を解析し、不審な行動をしそうな人物を事前に検知する技術「不審者検知ソリューション」を、NTTドコモに提供したと発表した。
マスク着けたまま顔認証、マスクなしと同等の精度99％を実現　富士通がレジなし店舗に導入
富士通研究所は1月21日、マスクを着けていても、着けていない時と同等の精度で顔認証できる技術と、手のひらをかざすだけで本人を特定する静脈認証技術を組み合わせ、非接触で本人を特定できる新たな認証技術を開発したと発表した。
富士通、“レジなし店舗”運用システム提供へ　米スタートアップと協業
富士通が、レジのない店舗のシステム構築を手掛ける米Vcognition Technologiesと協業すると発表した。2021年3月をめどに日本で自動決済機などレジなし店舗の運用システムの販売を始める。9月までには機能を強化してSaaSとして提供する。
富士通、新会社「富士通Japan」設立　国内事業を再編、システムエンジニア約400人も合流
富士通が新会社「富士通Japan」を10月1日に設立する。事業部門やグループ会社を段階的に統合する他、システムエンジニア約400人を合流させ、国内事業を強化する。