　経産省は「Amazon.co.jp」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」の各ECサイトに加え、米Googleの「Google Playストア」とAppleの「App Store」の各アプリストアも規制対象に指定。指定事業者は「特定デジタルプラットフォーム提供者」として、取引条件などの情報開示や、実施事業を自己評価した報告書を毎年度提出することが義務付けられる。

規制対象の事業者

　事業者の指定に合わせ、経産省は相談窓口を設置。ECサイトの出店者などプラットフォームを利用する事業者は、取引上の課題や悩みを専門相談員に無料で相談できる。

　デジタルプラットフォーム提供者が存在感を増す一方、取引の透明性や公正性が低いなどの課題があることから、政府は2020年5月、「取引透明化法」を成立。特定の事業者を規制対象にする方針を定めていた。

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