　日本人の現金使用額は中国人の7倍という調査結果を、カードブランド「銀聯」（UnionPay）を運営する中国UnionPay International（銀聯国際）の日本支社が8月16日に発表した。日本は1カ月に使用する現金の平均使用額が2万663円となり、3カ国中最多。韓国と比較しても2倍以上の現金を使用しているという。

　同社は4月から5月にかけて、日中韓の20代から60代の男女300人を対象に、キャッシュレス決済の利用状況をネット調査。現金の平均使用額はそれぞれ、2万633円（日本）、9640円（韓国）、2848円（中国）となり、日本の現金志向が鮮明になった。

1カ月に使用する平均の現金使用額

　同社はクレジットカードやQRコード決済など、どのキャッシュレス決済を最も使用するかについても調査した。日本と韓国はクレジットカードが最多となり、それぞれ90％（日本）、83％（韓国）となった一方、中国はQRコード決済が86％と最多で、クレジットカードはデビットカード（71％）に次ぐ60％だった。日本でクレジットカードに次いで使用頻度が高いのは電子マネーで68％。SuicaやPasmoなど交通系ICカードの普及が進んでいる点も、大きな要因とみられる。

キャッシュレス決済の使用頻度

　QRコード決済の使用額では日本は「1000円未満」が最多の59.2％だったのに対し、中国は1万円以上使用するユーザーが34.9％を占め、QRコード決済時の傾向にも違いがあることが分かった。キャッシュレス化の不安要素については、3カ国ともに「セキュリティ」を挙げる声が最も多かった。

日本のAmazonが「銀聯カード」に対応
「銀聯」のクレジットカードが、Amazon.co.jpで使えるようになった。
日本のQRコード普及、海外に遅れ　コロナ禍で利用場面拡大も
日本でのQRコードの普及は、欧米や中国に比べて遅れている実態が米Ivantiの調査で見えてきた。欧米や中国ではQRコードを使ったことがあると答えた人が約70～90％に上ったが、日本では約60％にとどまったという。
コード決済で「キャッシュレス」は日本に根付いたか？
経産省は2025年までに日本のキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げることを目標にしている。現在は20％程度で、あと5年で利用率を2倍に引き上げなければならない。今回は前編で19年のキャッシュレス変革を振り返りつつ、後編で20年＋αの展望を少しまとめたい。
高齢者の3割がキャッシュレス決済利用　政府の還元制度は「分からない」9割
高齢者の約3割がキャッシュレス決済を利用しており、そのうち半数がクレジットカードで決済していることが、モズエンタープライズの調査結果で分かった。QRコード決済などを利用する人は1割にとどまった。
政府の還元施策で、キャッシュレス決済の利用者は増えたのか？　電通が調査結果を発表
政府が10月からキャッシュレス決済のポイント還元施策を始めてから、消費者の決済方法はどう変わったのか。電通が500人を対象に調査した結果を発表した。71.0％が「キャッシュレス決済の頻度が増えた」と回答した。