米Microsoftは12月6日(現地時間)、「Nickel」と呼ばれる中国を拠点とするハッキンググループが悪用していたWebサイトを押収したと発表した。Webサイトの管理権限を奪うことで、「既存および将来の被害者を保護できる」としている。
同社は2日、米バージニア州東部地区連邦地裁にNickelが保有する複数のWebドメインの管理権限を求めて訴状を提出し、承認された。公開されたリスト(リンク先はPDF)によると、対象となるWebサイトは42件。
これらのWebサイトは「米国を含む28カ国の政府機関、シンクタンク、人権団体などからの情報収集のために使われていた」とMicrosoftは説明した。
Microsoftは2016年からNickelの活動を追跡しているという。Nickelは対象者のPCにマルウェアをインストールし、データの盗難と監視を行っているとしている。
「悪意のあるWebサイトの制御を取得し、それらのサイトからMicrosoftの安全なサーバにトラフィックをリダイレクトすることで、Nickelの活動を調べつつ、被害者を保護できる」とMicrosoftのCustomer Security & Trust 担当コーポレートバイスプレジデント、トム・バート氏は語った。
同社は国家やサイバー犯罪者からの攻撃を食い止めるには「業界、政府、市民社会などが強力し、新たなコンセンサスを確立する必要がある」と主張した。
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