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» 2021年08月06日 10時50分 公開

米国、対ランサムウェアで官民連携 MicrosoftやGoogle、FBIやNSAなどが参加

米連邦政府のサイバーセキュリティ諮問機関CISAがランサムウェアと戦う新イニシアチブ「Joint Cyber Defense Collaborative」(JCDC)を発表。MicrosoftやGoogleなど、20社以上の民間企業も参加する。

[ITmedia]

 米国土安全保障省(DHS)傘下のサイバーセキュリティ諮問機関であるサイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障局(CISA)は8月5日(現地時間)、ランサムウェアと戦う新たなイニシアチブ「Joint Cyber Defense Collaborative」(JCDC)を発表した。民間企業として、Google、Microsoft、Amazon傘下のAWS、FireEyeなどを含む、20社以上の企業が参加する。

 jcdc JCDC参加企業の一部

 政府機関としては、国家安全保障局(DHS)、司法省(DoJ)、米サイバー軍(USCYBERCOM)、国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI)、国家情報長官(ODNI)も参加する。

 7月にCISA長官に就任したジェン・イースタリー氏はラスベガスで開催中のセキュリティイベントBlack Hat USA 2021でJCDCを発表した。

 jen イニシアチブを発表するジェン・イースタリー長官

 同氏はJCDCの目的として、洞察の共有、調整された「全米サイバー防御計画」の設計、共同演習のサポート、「サイバー攻撃の影響を防止、軽減するための防御サイバー操作の実装」の4つを掲げた。

 米国では、SolarWinds悪用サイバー攻撃をはじめとするランサムウェア攻撃が増加しており、問題になっている。


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