炎上・中止から9年――JR東、Suicaデータから駅の利用状況分析「カルテ」外販へ

　JR東日本は1月20日、Suica利用者のデータを基にした統計情報を、駅ごとにまとめた分析リポート「駅カルテ」を発表した。駅ビルなど自社グループ内で活用する他、自治体など社外に販売することも検討する。

　同社は2013年、Suica履歴データを日立製作所に提供し、日立が駅ごとのリポートを外販する計画を発表したが、利用者やマスコミの猛反発を受けて中止していた。今回のサービスは、当時の教訓を生かし、ユーザーデータの匿名化など「プライバシーへの配慮徹底する」としている。

リポートの例

　駅カルテは、毎月のSuicaの利用データを集計し、JR東日本の首都圏約600駅各駅ごとに利用状況を示す定型レポート。1時間単位、10歳単位で集計し、 1か月の平均値（平日、休日別）をPDFにまとめる。

　元データから利用者の氏名などを削除するなど、個人の識別性を下げる加工を施した上で、集計は50人単位にし、駅ごとにレポート化することなどでプライバシーに配慮した。データ使用を希望しない利用者は、個別にデータオプトアウトできるサービスも提供している。

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