下請が発注元の“買いたたき”疑いを報告できるフォーム、公取委が設置 結果を基に調査先選定

[ITmedia]

　公正取引委員会は1月26日、下請事業者が匿名で、親事業者の法令違反疑いを報告できる「違反行為情報提供フォーム」を設置した。提供された情報は、独占禁止法や下請法に基づく調査の対象業種や調査票の送付先を選定するのに活用する。

違反行為情報提供フォーム

　親事業者の正式名称、所在地、業種を入力し「値上げ交渉をしたが理由の説明無く据え置いた」「下請代金を支払わなかった」などの行為を選んで報告できる。

　これまでも「インターネットによる申告」という窓口を設置していたが、自社の詳細を書く必要があった。今回のフォームは匿名で投稿できるのがメリット。ただし、具体的な違反行為の事実を報告して個別の対応を求める場合は従来通り「インターネットによる申告」を利用するよう案内している。

インターネットによる申告

　違反行為情報提供フォームは2021年12月に内閣官房や公正取引委員会などが取りまとめた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取り組みとして実施するもの。今後はフォームの周知徹底を図るとともに、提供された情報の活用を進めるとしている。