オラクル、ロシアでの業務を停止 「ウクライナの政府と人々を支援」

[ITmedia]

　米Oracleは3月2日（現地時間、以下同）、同日までにロシアでの業務を停止したと発表した。「世界中にいる15万人の従業員を代表し、ウクライナの人々と選挙で選ばれた政府の両方を支援する」（同社）という。

　ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相が1日、同社と独SAPにロシアでの操業停止などを求めたと、書簡の画像付きでツイートしたことを受け、返信する形で明らかにした。一方のSAPも、ロシアでの事業を停止し、サービス・製品の販売を停止する方針を、2日に公開したブログで発表している。

ミハイロ・フェドロフ副首相が公開した書簡の画像

　ロシア・ウクライナ間の情勢を巡る海外の大手IT企業の動向としては1日、イーロン・マスク氏が衛星ブロードバンドアプリ「Starlink」をウクライナで利用可能にした。米YouTubeや米Meta、米Twitterなども、ロシアのチャンネルやメディアの広告収益化機能を停止したり、広告表示を取りやめたりしている。

　日本では、楽天がウクライナ国内のスマートフォンの97％にインストールされているとするメッセンジャーサービス「Viber」とアプリ外の音声通話を無料にすると発表している。