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フレッシュサマリ

クラウドを触らずクラウド化実現 貿易ソフト開発会社の手法は?

» 2022年03月14日 10時00分 公開
[PR/ITmedia]
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 世の中でクラウドシフトの流れが強まっている。業務改善や顧客ニーズに応えるため、パッケージソフトウェアやオンプレミスのシステムをクラウド環境に移行したいといった要望も増えてきた。しかしクラウドに関するノウハウが少ないソフトウェア開発企業にとって、顧客の要求水準を満たすクラウド環境を構築するのは難しい。

 顧客からソフトウェアのクラウド化を熱望されていた企業の一社が、バイナル(愛知県名古屋市)だ。同社は貿易業務の管理ソフトウェア「TOSSシリーズ」を約8250社(2021年12月時点)に提供し、業界トップクラスのシェアを誇る。

 クラウド版のTOSSを求める顧客の声に応えたいが、クラウド版開発の煩雑さに課題を感じたバイナルは、日立システムズに相談。クラウド基盤の設計や構築から運用、セキュリティ面まで一貫して日立システムズが提供する「おてがる Cloud スターターパック」を活用して、開発をスムーズに進め、2017年にクラウド版をリリースした。

 日立システムズはベンダーの立場にとどまらず、“ビジネスパートナー”として顧客の課題解決を支援する姿勢を重視。TOSSの商談に日立システムズの担当者が同行してクラウドの優位性を説明する、問い合わせに素早く対応するなど行動から熱意が伝わったとバイナルの岡本治彦社長は話す。国際物流の性質上、24時間365日いつでも有人監視を行うサポート体制も評価ポイントだった。

 クラウドサービスの開発を考えている人は、設計から運用までワンストップで伴走支援してくれる日立システムズに相談してみてはいかがだろうか。

photo 左から、バイナルの岡本治彦会長・社長、中野大地課長代理(システム開発部)、川上摩理子氏(営業部 通関士有資格者)、日立システムズの大西智記担当部長(SE担当)、山下修部長代理(営業担当)

ITmedia NEWS編集部の「ここがポイント」

 DX(デジタルトランスフォーメーション)や業務改善を進めるために、社内システムのクラウド移行を検討する企業は多いです。顧客のニーズをくみ取り、製品のクラウド版開発を検討する企業も増えました。しかし一から開発や運用体制を構築するのはコストがかかります。そこでクラウド基盤の構築から運用、監視、障害対応など複雑なシステム管理を専門企業に任せれば、自身は自社製品の開発といった業務に専念できます。

 バイナルの事例は、社内に専門知識を持つ人材がいなくても自社システムのクラウド化は成功できると教えてくれます。クラウド化で新しい価値を生みたいと考えている企業は、専門家の力を借りるという手も検討すべきでしょう。

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