　5Gインフラは、基盤を展開する第1フェーズと地方展開を進める第2フェーズに分けて実現する。第1フェーズでは5Gインフラ展開率を20年度末の16.5％から98％まで向上させる予定。第2フェーズでは23年度末までに全市区町村に5G基地局を整備し、30年度末までに5G人口カバー率99％を目指すとしている。新たな周波数の割り当てや電波法の改正、補助金や税制措置などの支援も強化する施策も明らかにした。

　データセンターは、今後約5年間で十数カ所の地方拠点を整備する。補助金による支援を行い、民間事業者による地方の大規模なデータセンター整備も期待する。加えて、3年程度で日本全体を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を完成させるとしている。

　Beyond 5Gの研究開発では、国際的な競争力拡大を重視し、必須特許の10％以上を確保すること、世界市場の30％程度のシェア確保などを目指す。25年の大阪・関西万博以降は開発した技術の社会実装を進める。

「5G基地局の整備加速を」　総務省が携帯4社に要請
総務省が、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど携帯キャリアに5G通信の人口カバー率を向上させるため5G基地局の整備を加速するよう要請した。
日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年で構築　岸田首相が表明
岸田文雄首相が、内閣総理大臣所信表明演説の中で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。
「日本は超正統派のICT人材を育成すべき」　登大遊氏が語る「インチキネットワーク」普及の重要性（前編）
優れたICT技術を生み出す「超正統派」ICT人材を育てるために必要なものは何か。「SoftEther」を開発した登大遊さんが、自身の経験やAT＆Tといった企業の歴史から紹介する。登さんによれば、重要なのは自由な試行錯誤を許容するネットワークとコンピューティングの環境だという。
「スマホの単体購入を断られた」――量販店でトラブル多発か　消費者からの通報を総務省が公開
総務省が、通信キャリアと販売代理店の不適切行為の状況について報告した。事務局によると、「端末の単体購入や単体購入時の割引を拒否された」など、携帯電話端末の単体販売に関する通報が半年で394件に上った。