Microsoft、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うサイバー攻撃について詳解　支援国にも警告

　米Microsoftは4月27日（現地時間）、ロシアとウクライナの「ハイブリッド戦争」におけるロシアのサイバー攻撃の実態についてのレポートを公開した。レポート公開は「民間人の生活や重要なサービスに直接影響を与える可能性のある攻撃から民間人を保護することに焦点を当てている」としている。

　Microsoftによると、ロシアは2月24日のウクライナへの侵攻の前から破壊的な攻撃を含む何百ものサイバー攻撃作戦を実行してきたという。こうした攻撃は、ウクライナの政府と軍を機能不全にし、ウクライナ国民の信頼を損なうことを目指していると同社は指摘する。

　レポートによると、ウクライナ侵攻の直前から、ロシア政府に関連するとみられる6人の攻撃者が、ウクライナに対して少なくとも237回の作戦を実行した。そのうち約40件は、ウクライナの数十の組織にわたる数百のシステムファイルを消し去る破壊的な攻撃だった。

　また、サイバー攻撃はウクライナの重要なサービスや機関に対する軍事作戦とタイミングを合わせているようだとも指摘した。

　攻撃者らは、フィッシング、ゼロデイ攻撃、ITサービスプロバイダーの侵害など、多様な手口を使ってターゲットにアクセスする。また、検出を避けるために、作戦ごとに使うマルウェアを変更しているという。

　Microsoftのセキュリティチームはウクライナの政府関係者や民間企業と緊密に連携して防御に当っているという。「紛争が激化するにつれてサイバー攻撃もエスカレートし続けると確信している」。

　ロシアはウクライナだけでなく、ウクライナに政治的、人道的、軍事的支援を積極的に行っている他国に対しても攻撃する可能性があるとMicrosoftは指摘する。

　Microsoftは「特に政府機関や重要なインフラ企業は、防御に真剣に取り組む必要がある」と警告した。

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