　米Microsoftの法務責任者、ブラッド・スミス氏は6月2日（現地時間）、従業員の組織化（つまり、労働組合の結成）に関する新たな原則を発表した。「従業員はMicrosoftの幹部と対話するために組織化する必要はない」が、「従業員が組合を結成あるいは組合に加入する法的権利を持っていることを認識している」と明示した。

　「従業員が権利の行使を望む場合、Microsoftは組合との創造的で協調的なアプローチに取り組む。Microsoftは現在、具体的な組合結成案を提示されている」という。

　個別の結成案にはこれ以上言及していないが、スミス氏は従業員の組合結成を困難にするのではなく、「協力的なアプローチに取り組んでいる」と語った。

　米Amazon.comや米Appleでも労働組合結成の機運が高まっている。Appleは小売担当従業員による組合結成を妨害していると報じられた。

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