　米Googleの脅威分析グループ（TAG：Threat Analysis Group）は6月23日（現地時間）、カザフスタンとイタリアのAndroidおよびiOSユーザーに悪意あるアプリをインストールさせ、個人情報を盗む手口について解説した。実行したのはイタリアの商業監視ベンダーRCS Labsだとしている。政府が関連しているとも指摘した。

　Googleによると、スパイウェアを保有する政府関係者がISPに協力を求めてターゲットのデータ接続を遮断させたという。データ接続できなくなったターゲットに対し、SMSで正規アプリに見せかけたスパイウェアのリンクを送信し、接続を回復するためにそのアプリをインストールするよう通知した。

　ISPの協力が得られない場合は、米MetaのSNS（Facebook、Instagram、WhatsApp）のアカウントが一時停止されたと警告し、回復に必要だとする偽アプリをインストールさせようとした。

Vodafoneの正規アプリにみえる偽アプリ（左）、「一時停止されたアカウントの復元：画面の指示に従って、一時停止されたアカウントを確認および復元するためのアプリケーションをダウンロードしてインストールします。手順の最後に、ロック解除確認SMSが届きます」という画面

　iPhoneのアプリは米Appleの公式アプリストアApp Storeからしかダウンロードできない（サイドロードできない）が、Apple Developer Enterprise Programを利用できれば、非公開のアプリを証明書をインストールしたユーザーに対して直接配布できる。

　この手口では、iPhoneユーザーに対してまず証明書のインストールを指示し、それに従ったユーザーのiPhoneにスパイウェアをインストールした。

　スパイウェアでは6つの脆弱性を利用しており、そのうち2つはゼロデイだった。

　Googleは、影響を受けたAndroidユーザーに通知した。Appleも米TechCrunchに対し、影響を受けたアカウントに通知し、証明書を取り消したと語った。

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