　偽のプロフィール画像の氏名を使う投稿が昨年11月にFacebookとInstagram、Twitterに現れはじめた。投稿は、バイデン大統領を批判する保守的な米国人を装うアカウントと、リベラルで銃規制を支持する投稿をするアカウントから多数行われ、分断を図っていたが、英語が明らかに不自然だったため、あまり効果がなかったという。

米国人を装った投稿の例

　このキャンペーンには、81のFacebookアカウント、8つのFacebookページ、1つのFacebookブループが関与していたが、7月になるとキャンペーンのターゲットが突然米国からチェコ共和国の政治に移行したという。

　ロシアからのキャンペーンは5月に始まった。2月のウクライナ侵攻開始以来のロシアのキャンペーンの中でも「最大で最も複雑な」ものだったとしている。ターゲットは主に、ドイツ、フランス、イタリア、英国で、The Guardianなどの合法的な報道機関になりすましたWebサイトを立ち上げ、ウクライナやウクライナ難民を非難し、ロシアに対する経済制裁は裏目に出ると主張する偽の記事を多数投稿した。これらもFacebookとInstagramだけでなく、TwitterやTelegramでも喧伝された。

ロシアのキャンペーン投稿の例

　こちらのキャンペーンは奏功し、関連するアカウントやページを約4000のアカウントがフォローしていた。

　Metaは発表文で、ロシアのキャンペーンは、偽装Webサイトと多言語の使用、SNSでの偽情報の増幅と、これまでで「最大で最も複雑な作戦」だったとしている。

ロシア、Meta（旧Facebook）を刑事訴訟　「ロシアの侵略者に死を」非削除のポリシー変更で
Meta（旧Facebook）が本来ならポリシー違反である「ロシアの侵略者に死を」などの投稿を一部地域でのみ認めるポリシー変更を行った。これを受け、ロシア当局はMetaを刑事訴訟し、Instagramへのロシアでのアクセスを制限すると発表した。
Meta（旧Facebook）、ウクライナ標的の約40件の偽ペルソナネットワークを削除
Meta（旧Facebook）は、“コーディネートされた不正な動作”をするアカウント、ページ、グループのネットワークを発見し、これらの活動を停止させたと発表した。ウクライナの人々を標的に、西側がウクライナを裏切り、ウクライナが破綻しているなどの偽情報を組織的に投稿していた。
Facebook、ウクライナのユーザー向け自衛ツールを提供
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、Facebookはユーザーが自衛するためのツールをウクライナで提供開始した。数タップでプロフィールをロックし、過去の投稿を含めて表示先を友達のみに変えられる。昨年8月にアフガニスタンで提供したものと同じだ。
Facebook、ロシア疑惑関連アカウントとページを合計273件削除したと報告
米大統領選でのロシア介入問題で批判されているFacebookが、ロシアプロパガンダ企業IRAのFacebookとInstagramのアカウントと、Facebookページを合わせて273件削除したと発表した。