ロボが働きやすい職場づくりへ 経産省「ロボットフレンドリー施設推進機構」設立

[ITmedia]

　経済産業省とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は10月5日、「ロボットフレンドリー施設推進機構」を設立したと発表した。ロボットが働きやすい環境作りを支援する組織として、ガイドラインの整備などを行う。

「ロボットフレンドリー施設推進機構」の活動計画

　設立日は8月10日、発足日は9月2日。代表理事には本田技術研究所の脇谷勉氏が就任した。参画企業にはNECやJR東日本、セコム、東芝エレベータ、大成建設、トヨタ自動車、ナブテスコ、パナソニック、三菱地所など、ロボティクスや建設分野の企業が名を連ねる。

　2022年中をめどに、ロボットとエレベーターやセキュリティシステムの連携に向けた規格やガイドラインを策定する。23年以降はガイドラインの改定を進めながら、ロボットが働きやすい環境を定量評価するための定義付け、ロボット同士がすれ違えるような仕組みづくりを進める。

　自律移動するロボットはフロア内の移動が問題なくできても、エレベーターを使って別の階に向かったり、セキュリティゲートを通過するのが難しいケースがあるという。ロボット同士が狭い通路で対面した場合に、道を譲ることも現状難しいとして、これらの課題の解決に向けて活動する。