経済産業省は6月4日、ロボットとエレベーター間での通信に使う共通規格を策定した。ロボットが自力でエレベーターの行き先を指定し、建物内を移動する仕組みに利用できるという。策定にはJR東日本や東芝エレベーターなど16社が参加。これらの企業は規格の採用を進める他、業界内での普及に取り組む。経産省は今後、16社などからのフィードバックを基に規格の改良を重ね、国際標準化を目指すとしている。
規格名は「ロボット・エレベーター連携インタフェイス定義」(RRI B0001 :2021 (DraftRev.2.0))。新設するエレベーターだけでなく、既設のエレベーターにも安価に組み込めるよう改善を進める。人とロボットが同乗する状態も想定するという。
ロボットの活用は運送や清掃、警備などの分野で進みつつある。一方でロボットの提供側は利用される場所や環境に合わせ、移動しやすいよう機体にカスタマイズを加える必要があるのが現状という。
経産省はこういった状況が導入コストの上昇につながり、ロボットの普及を妨げていると指摘。メーカーを問わずさまざまなロボットとエレベーターが連携できるよう規格の普及を進め、ロボットが移動しやすい環境を作ることで、導入コスト削減につなげるとしている。
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