「汎用ロボットの兵器化を否定する」──Boston Dynamicsら関連6社が宣言

[ITmedia]

　韓国Hyundai Motor Company傘下の米Boston Dynamicsは10月5日（現地時間）、同業の5社と共に、汎用ロボットの兵器化否定を宣言する公開書簡に署名したと発表した。

　「われわれは、以前はアクセスできなかった場所にも移動できる汎用ロボットに武器を追加すれば、危害や重大な倫理的問題の新たなリスクが生じると考えている。ロボットの兵器化は、テクノロジーに対する信頼を損なうことにも、ロボットが社会にもたらす多大な利益を損なうことにもなる。こうした理由から、われわれは高度な機動性を備えた汎用ロボットの武器化を支持しない」（書簡より）

　ロボット企業グループは、兵器化技術を自社開発しないこと、開発する企業を支援しないことを約束し、「可能な限り」顧客によるロボットの兵器化を回避すると語った。

　こうしたリスクに対処するため、議会にロボットの誤用を禁止する法の立案を求めているという。

　ただし、「市民の安全を守る責任を負っている警察、消防、軍、政府機関」が「人々を危険から遠ざけるのに役立つツールとして使う」ことについては提携するとしている。

　Boston Dynamicsはかつては国防高等研究計画局（DARPA）と協力し、軍用ロボットを開発していた。

　署名したのはBoston Dynamicsの他、米Agility Robotics、スイスANYbotics、加Clearpath Robotics、米Open Robotics、中国Unitree Roboticsの5社だ。