　どうしてこんなに上がったのでしょう。規制料金と呼ばれる、例えば東京電力「従量電灯B」などの家庭用プランの場合、値上げする場合には国に値上げを申請し、審査で妥当であると判断されなければなりません。燃料価格が上がった場合には「燃料費調整単価」を上げ、電気使用量に応じて値段に反映することで吸収します。こちらも上限が設定されていて極端な値上げにはならない仕組みになっています。

　しかし今年はロシアによるウクライナ侵攻、円安などの影響で燃料価格は高騰を続けています。徐々に上がっていた燃料費調整単価は9月に規制上限に達してしまいました。上のグラフで9月以降に上昇が止まっているのはそうした理由です。

　一方、電力会社はコスト増を価格に反映できず、売れば売るほど赤字が大きくなる状態に。このため大手電力会社10社の半数（12月13日時点）が4月から値上げする方針を打ち出しています。

　政府は大手電力会社を支援して1月使用分（2月請求）から電気料金を値下げする方針で、冒頭の条件と同じ平均的な家庭で月に1820円ほどの値引きになります。また節電でポイントを付与するプログラムも始めました。

　それでも燃料の高騰が続いているため今後の見通しは不透明です。ダイキンは「電気料金は来年以降、さらなる値上げも見込まれており、家計防衛のためには節電が欠かせない状況が続く」としています。

連載：節電テック

節電に関するテクノロジーとテクニックをデータを添えて紹介する連載。クイズ形式になったり、内容がアナログになったりもします。

政府の電気代支援策、23年1月から　平均的な家庭で月1820円安く
電気事業連合会は7日、国の支援を受けて23年1月使用分から電気代の値引きを行うと発表した。平均的な家庭（月間260kWh）で月に1820円ほどの値引きとなる。
来春の電気代値上げ、沖縄電力、四国電力も申請　政府の想定上回るレベルに
沖縄電力と四国電力は28日、家庭向け電気料金（規制料金）の値上げを経済産業省に申請した。大手電力会社10社のうち、すでに半数が大幅な値上げを打ち出した。
冬の節電要請、経産省が発表　7年ぶり　“無理のない範囲での節電”を呼びかけ
経済産業省は、国民と事業者に向けて省エネや節電を要請した。期間は12月1日から3月31日までで数値目標は定めておらず、“終日、無理のない範囲での節電”を呼び掛けている。
冬の電力需給、予備率3％以上を確保できる見通しに　“kW公募”が奏功
この冬の電力需給は予備率3％以上を全国的に確保できる見通しとなった。追加供給力を入札形式で募集する“kW公募”が功を奏した。
3年分のホコリがたまったエアコン、フィルター掃除すると電気代が月〇円減った　ダイキン調査より
今回のトピックは「エアコンのフィルター掃除」。3年分のホコリがたまったエアコンの電気代はどのくらい余分にかかってしまうのでしょうか。ダイキン工業が9日に発表した最新の検証結果を紹介します。