個人情報保護委員会、厚労省に行政指導 監督・職員教育の甘さを指摘

[ITmedia]

　個人情報保護委員会は12月21日、厚生労働省に行政指導を行った。6月に発生した指定難病患者の個人情報流出について、業務委託先の監督不足、教育不足があったとしている。

個人情報保護委員会の指導内容

　厚生労働省は研究のため、研究者に個人を識別できる情報を削除した指定難病患者データを提供している。情報の削除作業は医薬基盤・健康・栄養研究所に委託していたが、削除するべき情報が残ったままのデータを研究所に提供する事案が6月に発生した。流出した個人情報は5640人分。

　研究所側のミスで情報が残り、厚生労働省側の確認不足でこれを見逃したのが原因。同省は研究所における確認の強化や最終チェック体制の整備などを盛り込んだ再発防止策を8月に公表した。

　一方、個人情報保護委員会の調査により、厚生労働省が研究所の実地検査を2018年5月と20年11月にしか実施していなかったこと、それ以外の年には書面での報告も求めていなかったこと、同省において個人情報の取扱いに従事する職員などへの研修が不十分だったことが分かった。

　個人情報保護委員会は厚生労働省に対し、委託先の定期的な監督を実施すること、適切な職員教育を実施すること、策定済みの再発防止策を確実に実施し定期的に順守状況を確認することを求めた。