　4月に始まる新しい託送料金制度に基づく料金の値上げ分の2.7％を加えると値上げ幅は34.87％。最も一般的な「従量電灯B」プランの場合、北海道電力のいう平均的な家庭（30A、230kWh）で現在の8862円から1万1700円に値上がりする。東京電力などと同じ260kWhで試算すると1万3098円となる。

　電力各社は燃料価格の高騰と円安などにより財務体質が急速に悪化。北海道電力も2022年8月以降は燃料費調整額が上限に達し、電力の供給コストが収入を上回る状態が続いているという。

　北海道電力は値上げについて「経営の健全化を図り、燃料の安定的な調達や電力設備の保全にしっかり対応することで安定供給を継続するため」と説明、利用者の理解を求めた。

電気料金単価の値上げによる影響額（モデル試算）

冬のエアコン、まだ寒いのに「弱運転」になる原因は〇　対策して節電も
部屋の中はまだ寒いのに、エアコンが勝手に弱運転になり、いつまでたっても暖まらないなんてことはありませんか？　ここで設定温度を上げると無駄に電力を消費してしまう可能性があります。
今年の電気代、年間で〇円上がっていた
今回のトピックは「2022年の電気代」。今年は右肩上がりの上昇となり、値上がりを実感している方も多いはずです。では、2022年の1年間に支払う電気料金は、2021年と比べてどのくらい上がっているのでしょう。
政府の電気代支援策、23年1月から　平均的な家庭で月1820円安く
電気事業連合会は7日、国の支援を受けて23年1月使用分から電気代の値引きを行うと発表した。平均的な家庭（月間260kWh）で月に1820円ほどの値引きとなる。
来春の電気代値上げ、沖縄電力、四国電力も申請　政府の想定上回るレベルに
沖縄電力と四国電力は28日、家庭向け電気料金（規制料金）の値上げを経済産業省に申請した。大手電力会社10社のうち、すでに半数が大幅な値上げを打ち出した。