ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。
10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク(仮)」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX(エクスペリエンス・トランスフォーメーション)を実現するという。
リュウグウコク(仮)は、「ゆるやかなオンライン異世界RPG」の要素を取り込み、同基盤に提供される各サービスやコンテンツは、それぞれが移動する「街」「城」「乗り物」となって世界をさまようという。ユーザーは異世界を旅するRPGの感覚で、さまざまなコンテンツやサービスとの出会いを楽しめるとしている。
同基盤は3つのソリューションを持つ。アバターの行動を学習し、ヘルスケアや趣味などのパーソナライズされた情報を受け取るためのアバターシステム「AUTO LEARNING AVATAR」に加え、リュウグウコク(仮)向けのサービスやゲームを制作できるツール「PEGASUS WORLD KIT」、ユーザーがリュウグウコク(仮)内を行き来するための決済機能付き身分証明書「MULTI MAGIC PASSPORT」が含まれる。MULTI MAGIC PASSPORTは、ID認証・決済手段の他、NFT、アイテム類、アバタースキン、アバター記憶などの、仮想世界で過ごすための情報を登録する。
本合意は、テクモ(現コーエーテクモ)やスクウェア・エニックス出身で、JP GAMESのファウンダー兼デジタル庁Web3.0アドバイザーを務める田畑端氏による、ゲーミング技術を用いた産業DXの取り組みに各社が賛同する形で成立したという。今後は、構想に賛同する企業を広く募り、ジャパン・メタバース経済圏を広げるとしている。
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