総務省は4月5日、同省をかたるフィッシング詐欺事案があったとして注意喚起した。SMSで「住民税等お支払いサイト」に誘導し、税金の支払いを求める手口だが、総務省ではそのようなサイトを設置していない。
フィッシング対策協議会によると、攻撃者は総務省をかたって住民税の支払いを求める。支払方法にはVプリカを指定しているという。フィッシングサイトは5日午前11時の時点では稼働しており、JPCERT/CCが閉鎖に向けて調査中。
総務省は、サイトにはアクセスせず、各都道府県の「フィッシング110番」から通報するよう呼び掛けている。
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