どうなる？　学校教育における「ChatGPT」活用　文科省が資料取りまとめへ　官房長官が方針示す

公開 2023年04月06日 13時51分

更新 2024年04月02日 11時16分

[ITmedia]

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　松野博一官房長官は4月6日の会見で、教育現場における「ChatGPT」をはじめとした生成系AIの活用について方針を示した。文部科学省が参考資料を取りまとめる方針という。

（松野博一官房長官）

　「教育における新たな技術の活用に当たっては、メリット・デメリット双方の注視が必要。現在は文部科学省において、生成系AIの取り扱いについて、学校現場が主体的な判断をする際、参考となる資料の取りまとめを行う方針」（松野博一官房長官）

　ChatGPTは、米国のAI研究企業OpenAIが2022年11月30日（現地時間）に発表。テキストで質問を投げかけることで、AIがそれに回答するサービスだ。日本語にも対応しており、最新の大規模言語モデル「GPT-4」を搭載したバージョンは、入試や資格試験の問題などにもある程度回答できる。例えば2022年度司法試験のうち、刑法分野の短答式試験を解かせたところ、50点中25点を獲得した。

　汎用性の高さから、日本の民間企業でも続々と活用や研究が始まっている。例えばパナソニック子会社のパナソニックコネクトは、ChatGPTが活用する大規模言語モデルの一つ「GPT-3.5」をベースにしたAIアシスタントを全社員向けに提供。ゲームメディア「電ファミニコゲーマー」は、ニュース記事の執筆に活用しているという。

　一方、国の対応にはまだ明確な指針がない状態だった。ただし、海外では具体的に方針を示す国も出ている。例えばイタリアでは、個人データ保護のための保証機関GPDPが、プライバシーが順守されるまでChatGPTの活用を禁止すると発表している。

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