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» 2023年04月06日 13時46分 公開

どうなる? 学校教育における「ChatGPT」活用 文科省が資料取りまとめへ 官房長官が方針示す

教育現場における「ChatGPT」をはじめとした生成系AIの活用について、松野博一官房長官が方針を示した。文科省が学校現場による判断の参考になる資料を取りまとめる方針という。

[ITmedia]

 松野博一官房長官は4月6日の会見で、教育現場における「ChatGPT」をはじめとした生成系AIの活用について方針を示した。文部科学省が参考資料を取りまとめる方針という。

photo (松野博一官房長官)

 「教育における新たな技術の活用に当たっては、メリット・デメリット双方の注視が必要。現在は文部科学省において、生成系AIの取り扱いについて、学校現場が主体的な判断をする際、参考となる資料の取りまとめを行う方針」(松野博一官房長官)

 ChatGPTは、米国のAI研究企業OpenAIが2022年11月30日(現地時間)に発表。テキストで質問を投げかけることで、AIがそれに回答するサービスだ。日本語にも対応しており、最新の大規模言語モデル「GPT-4」を搭載したバージョンは、入試や資格試験の問題などにもある程度回答できる。例えば2022年度司法試験のうち、刑法分野の短答式試験を解かせたところ、50点中25点を獲得した。

 汎用性の高さから、日本の民間企業でも続々と活用や研究が始まっている。例えばパナソニック子会社のパナソニックコネクトは、ChatGPTが活用する大規模言語モデルの一つ「GPT-3.5」をベースにしたAIアシスタントを全社員向けに提供。ゲームメディア「電ファミニコゲーマー」は、ニュース記事の執筆に活用しているという。

 一方、国の対応にはまだ明確な指針がない状態だった。ただし、海外では具体的に方針を示す国も出ている。例えばイタリアでは、個人データ保護のための保証機関GPDPが、プライバシーが順守されるまでChatGPTの活用を禁止すると発表している。

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