京セラが個人向けスマートフォンから撤退する。5月15日に開かれた同社の決算説明会において、谷本秀夫社長が明言した。2025年3月までに販売を終了する予定という。今後は、法人向けスマートフォンや5G関連設備に注力するとしている。
同社に改めて確認したところ、撤退について「事実」と認めた。「方針としてコンシューマーの通信端末は事業を収束させていく」としている。
ただし、スマートフォン事業自体から撤退するわけではなく、法人向けにシフト。端末販売に加え、キッティングなど導入からアフターケア、リサイクルまでを網羅した法人ソリューションにも力を入れる。その他、CPE(顧客構内設備)といった5Gインフラ向け周辺機器も強化。直進性が高いミリ波を反射させることで、電波を屋内に拡散し、エリアを広げる屈折板などを提供していくという。
京セラの通信端末事業は歴史が古く、1号機は1989年の「HP-101」にさかのぼる。その後、携帯・PHS端末を幅広く手掛け、「京ぽん」の愛称で知られるフルブラウザPHS端末などを投入。スマートフォン普及以降も、「DIGNO」やタフネスモデル「Torque」、シニア向け「かんたんスマホ」などのシリーズを手掛けてきた。
タフネスモデルに定評があり、カシオが手掛けていた「G'zOne」シリーズを京セラが引き継ぎ、新モデル「G'zOne TYPE-XX」として復活させた実績もある。その他、12日に携帯端末事業の終了を発表したバルミューダ初のスマートフォン「BALMUDA Phone」も京セラが開発に協力した。
詳細については、16日発表予定の中期経営計画にて言及するとしている。
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