政府、今後30年で“花粉半減”へ 対策案とりまとめ 岸田首相「スパコン・AIで飛散予測の精度向上を」
政府は5月30日、「花粉症に関する関係閣僚会議」を開き、花粉症への対策案を取りまとめた。約30年後に花粉発生量の半減を目指すという。岸田文雄首相も出席し、「気象庁において、スーパーコンピュータやAIを活用し、民間事業者による花粉飛散量の予測精度向上を支援する」などと方針を示した。
岸田文雄首相
岸田首相は野村哲郎農林水産大臣に対し「わが国は、戦時中に荒廃した森林について、国道保全や戦後の旺盛な木材需要に応える観点から、杉人工林を造成してきた。しかし現在は花粉発生源の一つになっている。この杉人工林について、林野庁の総力を挙げて伐採、植え替え、利用の取り組みを抜本的・集中的に加速してください」とも指示した。
花粉症対策案の全体像
さらにアレルゲン免疫療法（いわゆる舌下免疫療法）の治療薬の増産、治療環境の整備に加え、予防知識の周知を進める方針を示した。国民に対しては、一連の対策を活用しつつ「2024年以降の飛散に備えてもらえれば」と呼び掛けている。
「花粉症はこれまで長い間、課題を指摘されてきた一方で、実効的な対策が行われず、いまだ多くの国民を悩ませ続けている社会問題といえる。一朝一夕で解決するものではなく、しっかりと将来を見据えて取り組みを着実に実行することが必要」（岸田首相）
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