正社員のテレワーク率低下、22.2％に 5類移行で「出社」増える

[ITmedia]

　正社員のテレワーク率は22.2％と、2020年4月以降最低水準に――調査会社のパーソル総合研究所が、2023年7月に行った3万人規模の調査でこんな傾向が出た。5月に新型コロナ感染症が「5類」に移行して以降、オフィス回帰が進んでいるようだ。

　正社員のテレワーク実施率は、2020年3月の調査では13.2％だったが、4月に27.9％と倍増。22年7月までは25％前後を維持していた。だが今回の調査で25％を割り込み、オフィス回帰が鮮明になった。

　実際、5類移行後に「出社の頻度が増えた」と答えた人は24.6％と、減った人（6.8％）を大きく上回った。

　企業規模別では、大企業ほどテレワーク実施率が高い傾向だ。職種別では、Webクリエイティブ職で64.5％、コンサルタントが61.4％と高い。

　業種別では情報通信業が最上位で55.3％、学術研究、専門・技術サービス業が28.6％と続くが、どの業種でも実施率が低下した。

　雇用形態別に見ると、正社員のテレワーク率は高水準だ。非正規雇用の平均は13.9％。派遣社員が16.4％と比較的高めだが、パート・アルバイトは9.8％と最低水準だった。

　2023年7月13日から18日にかけ、調査会社モニターを用いたインターネット定量調査で実施。全国の就業者20〜59歳男女、勤務先従業員人数10人以上を対象にした。有効回答数は正規雇用が2万4644、非正規雇用が5968、公務員・団体職員が302。