水戸市・福島市長などが「自治体システム標準化」に緊急要望 期限の見直しなど求める

[ITmedia]

　茨城県水戸市や福島県福島市など人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月5日、政府が進める「自治体システム標準化」施策について、期限の見直しなどを求める要望書を鈴木淳司総務大臣などに提出した。水戸市の高橋やすし市長などが同日、自身のブログや公式Xアカウントで明かした。

要望活動の様子（尼崎市・松本眞市長の公式Xから引用）

　自治体システム標準化とは、複数の民間事業者が一定の基準に沿った業務用アプリを政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」上に開発し、自治体が状況に合わせて導入する取り組みを指す。自治体は共通化されたクラウド基盤と業務用アプリを使うことになり、既存業務の見直しが必要になる。

　共通化の対象として定められている業務は住民基本台帳、国民年金、介護保険の事務など20種類。デジタル庁は共通化により、オンライン申請の普及や、自治体の人的・財政的な負担削減などを見込むとしており、原則として2025年度末の完了を求めている。

　一方、高橋市長は施策について「システムの標準化には多額の費用を要し、市町村財政に大きな影響を及ぼすとともに、標準化を令和7年度（2025年度）末と定められていることから、スケジュール的にも大変厳しい状況にある」とコメント。「中核市市長会において、緊急要望を行うべきという意見が出され、要望活動の運びとなった」という。

　要望書提出の場には、高橋市長に加えて福島市の木幡浩市長、尼崎市の松本眞市長が出席。政府・与党からは鈴木淳司総務大臣や財務省の神田憲次副大臣、自民党の萩生田光一政務調査会長が出席したという。中核市市長会は全額国費による事業推進と期限の見直しを求める要望書を提出した他、施策についての意見交換を行ったといい、高橋市長は「地方の現状を理解いただき、問題意識を共有できたことは大きな成果だと自負している」とコメントしている。