自治体システム標準化、タイムリミット一部緩和

[ITmedia]

　自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。当初は2026年3月末の完了を目指していたが、デジタル庁が23年9月8日に方針を変更。原則としてタイムリミットは変更しないものの、システム移行の難易度が高いものについては、個別に期限を設定する。

方針変更の概要

　自治体システム標準化とは、複数の民間事業者が一定の基準に沿った業務用アプリを政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」上に開発し、自治体が状況に合わせて導入する取り組みを指す。自治体は共通化されたクラウド基盤と業務アプリを使うことになるので、既存業務の見直しが必要になる。

　共通化の対象として定められている業務は住民基本台帳、国民年金、介護保険の事務など20種類。デジタル庁は共通化により、オンライン申請の普及や、自治体の人的・財政的な負担削減などを見込むとしている。

　しかし、短期間に移行が集中すると支援事業者を確保しにくくなる可能性もある。同様の事情などで移行の難易度が高い場合は、当初とは異なる期限を設定するという。ただし、スケジュールの前倒しによる調整や、移行の支援事業者を決定する支援も並行して進める。