ハイエンド「Apple Watch」の米国での販売禁止措置にAppleが控訴

　米Appleは12月26日（現地時間）、米国際貿易委員会（ITC）が同日決定したハイエンド「Apple Watch」輸入禁止命令に関し、この決定を不服としてITCを米連邦巡回控訴裁判所に控訴した。

　ITCは10月、SpO2センサー搭載のApple Watchが米医療技術メーカーMasimoの特許を侵害していると判断し、12月26日に「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」の輸入（販売）禁止措置を発効するとしていた。

　Appleは控訴裁に対し、特許を侵害しないよう製品を再設計し、それで特許侵害を回避できるかどうか税関が判断するまで禁止措置を保留するよう求めた。訴状によると、税関は2024年1月12日に決定を下すという。

　ジョー・バイデン大統領が拒否権を発動すれば、ITCの決定が覆る可能性があったが、米通商代表部（USTR）は26日、「ITCの決定を覆さないことを決定し、ITCの決定が2023年12月26日に最終決定した」と発表した。Appleはこの声明発表後に控訴した。

　Appleは米Reutersなどの米メディアに対し、「われわれはITCの決定に強く反対しており、Apple Watch Series 9とApple Watch Ultra 2を可能な限り早く米国のお客様に提供するためにあらゆる措置を講じている」という声明文を送った。

　Appleの米国版公式サイトでは、21日から「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」が購入できなくなっている。

　なお、この禁止措置は米国でのみ有効で、日本を含む他の国や地域は無関係だ。

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