AMラジオ、13社34中継局が放送休止へ 1日から順次

[ITmedia]

　2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。

　2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。

放送を休止するAM局と休止期間（出典は総務省）

　休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。

　総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。

経営の厳しさ

AM放送とFM放送の違い（総務省のWebサイトより）

　AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信アンテナが川辺などに設置されているケースも多く、防災面にも課題があった。

　一方、2010年にネットでラジオのサイマル配信などを行う「radiko」がサービス開始。15年にはAMラジオの難聴取対策や災害対策を目的に超短波（FM）を使う「FM補完放送」（ワイドFM）が始まるなど、ラジオの聴取手段は多様化した。

　日本民間放送連盟（民放連）によると、1991年度に2040億円だったAMラジオの営業収入は2017年度に797億円と約6割も減少したという。このため19年には経営の厳しさを理由にAM放送を止めてワイドFMへ一本化することを要望し、総務省も容認する姿勢を示した。

　23年1月、総務省は実証実験という形でAM波の一時休止を認める特例措置を発表。23年11月の放送免許更新に合わせ、休止を希望する事業者に影響検証の実施を認めていた。

1991年から2017年までのラジオ営業収入の推移（出典：日本民間放送連盟、2019年の資料より）

【訂正:2月2日13時05分 初出時に事業者数と局数を混同した記述になっておりました。正しくは47社のうち13社です。おわびして訂正いたします】