　協定に参加するのは、Adobe、Amazon、Anthropic、Arm、ElevenLabs、Google、IBM、Inflection AI、LinkedIn、McAfee、Meta、Microsoft、Nota、OpenAI、Snap、Stability AI、TikTok、TrendMicro、Truepic、Xの20社（アルファベット順）。

協定に参加する20社

　広くアクセス可能になっているAIプラットフォームや基盤モデルを悪用して作成され、SNSなどで拡散される欺瞞的な選挙関連のAIコンテンツから生じるリスクに対処していくことを目的とする。そうしたAIコンテンツのオンライン配布を検出して対処し、教育キャンペーンを推進し、透明性を提供するなどの具体的な措置を講じるためのツールに協力して取り組む

　「2024年には、歴史上のどの年よりも多くの人々が選挙を行うことになり、40以上の国、40億人以上の人々が投票権を通じて指導者や代表者を選ぶことになる」。このいわゆる「選挙イヤー」に、AIの悪用から選挙を保護するために協力し、新たな措置を講じる必要があるとしている。

協定のWebサイト

　MicrosoftやOpenAIなどの協定参加企業は、これまでも個別に選挙でのAI対策について発表している。OpenAIは15日、1分間のリアルな動画を生成できる新モデル「Sora」を発表したが、安全措置を模索中として一般には公開していない。

　この発表は、独ミュンヘンで開催のミュンヘン安全保障会議で発表された。この会議には40カ国以上の首脳や閣僚が出席している。Googleのスンダー・ピチャイCEOも訪独中だ。

OpenAI、世界選挙イヤーに向けて複数の取り組み　有権者抑制目的のAIツール使用禁止など
OpenAIは、公正な選挙を損なう可能性のある方法での自社テクノロジー利用を阻止する複数の取り組みを発表した。政治活動目的のGPTやチャットbotの開発禁止などだ。
Microsoft、世界の選挙をディープフェイクなどの攻撃から守るためのツールを提供へ
Microsoftは来年の米大統領選挙に向けて、選挙に対する脅威に対処するための複数の取り組みを発表した。C2PAのデジタル透かし認証を使う「Content Credentials as a Service」などだ。
Meta、FacebookやInstagram上の政治広告でのAI利用開示を義務付けるポリシー変更
Metaは、2024年の米大統領選に向けて、政治広告でのAIなどを利用したコンテンツのデジタル的な改変の開示を義務付けるポリシー変更を発表した。このポリシーは2024年に世界中で発効する。
Google、AIで生成した政治広告に明確な開示を義務付け　11月にポリシー更新
Googleは11月中旬に政治に関するコンテンツポリシーを更新し、選挙広告に合成コンテンツを含む場合、明確に開示する義務を追加する。