Google、Microsoft、MetaなどIT系20社、選挙イヤーでのAI悪用阻止協定
大手IT企業20社のグループは2月16日（中央ヨーロッパ時間）、世界で行われる選挙でのAIの不正使用と戦うための技術協定を発表した。
協定に参加するのは、Adobe、Amazon、Anthropic、Arm、ElevenLabs、Google、IBM、Inflection AI、LinkedIn、McAfee、Meta、Microsoft、Nota、OpenAI、Snap、Stability AI、TikTok、TrendMicro、Truepic、Xの20社（アルファベット順）。
協定に参加する20社
広くアクセス可能になっているAIプラットフォームや基盤モデルを悪用して作成され、SNSなどで拡散される欺瞞的な選挙関連のAIコンテンツから生じるリスクに対処していくことを目的とする。そうしたAIコンテンツのオンライン配布を検出して対処し、教育キャンペーンを推進し、透明性を提供するなどの具体的な措置を講じるためのツールに協力して取り組む
「2024年には、歴史上のどの年よりも多くの人々が選挙を行うことになり、40以上の国、40億人以上の人々が投票権を通じて指導者や代表者を選ぶことになる」。このいわゆる「選挙イヤー」に、AIの悪用から選挙を保護するために協力し、新たな措置を講じる必要があるとしている。
協定のWebサイト
MicrosoftやOpenAIなどの協定参加企業は、これまでも個別に選挙でのAI対策について発表している。OpenAIは15日、1分間のリアルな動画を生成できる新モデル「Sora」を発表したが、安全措置を模索中として一般には公開していない。
この発表は、独ミュンヘンで開催のミュンヘン安全保障会議で発表された。この会議には40カ国以上の首脳や閣僚が出席している。Googleのスンダー・ピチャイCEOも訪独中だ。
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