OpenAI、世界選挙イヤーに向けて複数の取り組み 有権者抑制目的のAIツール使用禁止など

[ITmedia]

　米OpenAIは1月15日（現地時間）、2024年に世界で行われる米大統領選をはじめとする選挙に向けて、公正な選挙を損なう可能性のある方法での自社テクノロジー利用を阻止する複数の取り組みを発表した。

選挙運動アプリや関連人物を装うチャットbot構築の禁止

　政治運動やロビー活動を目的としたアプリケーション、実際の人物、企業、または政府を装ったチャットbotの作成を禁止する。

　たとえば、投票プロセスや資格（いつ、どこで、誰が投票する資格があるかなど）を偽ったり、投票を妨げたりするアプリケーションの作成を禁止する。

違反の可能性を報告する機能の追加

　ChatGPTでGPTを利用する際、問題を報告する項目を選べるようになった。DALL・Eなど、OpenAI純正サービスではこの項目は表示されない。

GPTの「報告」ツール

DALL・E生成画像にデジタル認証情報追加

　文章から画像を生成する同社のAI「DALL・E」で作成された画像に、その出処に関する詳細をエンコードする、サードパーティ団体Coalition for Content Provenance and Authenticityによって設定されたデジタル認証情報を追加する。

DALL・Eで生成した画像を検出するツールのテスト

　DALL・Eで生成された画像を検出する「provenance classifier」（来歴分類器）をテストしている。ジャーナリストや研究者を含む一部のテスター向けに提供する計画。

ChatGPTで表示するリアルタイムニュースにリンクを表示

　既存のメディアとの統合を進める。「アトリビューションやリンクを含む世界中のリアルタイムニュースにアクセスできるようになる」という。

　OpenAIは昨年12月、独Axel Springerとの提携を発表しており、これにより、ChatGPTユーザーはBusiness InsiderなどAxel傘下のメディアのコンテンツを記事へのリンクを含めて表示できるようになった。同様の提携を拡大していくということだろう。

ユーザーをCanIVote.orgに誘導（米国で）

　米国で、ChatGPTで選挙関連の質問をすると、超党派のNASS（全米国務長官協会）による選挙情報WebサイトCanIVote.orgに誘導する。